高品質な相続税申告の理由

弊社は年間3500件を超える相続税申告をする“相続税専門”の税理士事務所です。

またすべての士業が揃う、日本最大級の士業グループ「ベンチャーサポート」の一員でもあります。

この“専門性”と“規模”を活かして、税務署に指摘されず相続税を最小限にしたうえで、低価格な相続税申告を実現しました。

税務署に指摘されない相続税申告とは？

1. 元国税調査官が多数在籍

   「税務署に指摘されない申告」とは、税務署が調査で何を調べるかという「調査の手の内」を熟知することで実現します。弊社には、元々税務署で調査をしていた元国税調査官が、退職後に多数入社しています。

   

2. 高品質なトリプルチェック体制

   この国税OBの調査ノウハウを社内に取り込み、相続税申告書を作成する段階から提出するまでの全てのシーンで税務調査対策を施しています。また申告書が完成後も、国税OB や税理士を含む3人が申告書を確認する「トリプルチェック体制」を徹底しています。

   

3. 書面添付制度で調査率を下げる

   さらに税務署に対する税理士の品質保証書である「書面添付制度」を活用することで、税務調査の割合を大きく減少させています。

   これらの取り組みの結果、弊社の申告に対する税務調査の実施率は、例年0.4％～0.7％という非常に低水準となっています。（一般の税務調査実施率は約20％）

   

相続税を最小に、税理士報酬は最安級に

弊社は「相続税額と税理士報酬の合計」を最も少なくなることで、お客様がお支払いになる費用が減らすことが重要だと考えています。

1. 節税を徹底

   相続税額については、相続税専門のスペシャリストのスタッフがあらゆる減額の規定を活用して節税します。また人によるバラツキを無くすために、前述の国税OBや税理士を含む3人のトリオプルチェック体制で、案件ごとに節税漏れが無いかも徹底確認をしています。

   

2. 分業化とIT徹底活用で
   最安クラスの報酬

   税理士報酬については、規模の大きさを活かした分業化とITツールの徹底活用でコストダウンを図っています。申告書作成の作業ごとに人が配置される分業体制のチームを作り、熟練したスタッフが分担して作業を行います。ITツールにつきましては、規模のメリットを最大にするために弊社オリジナルの申告管理システムを構築しており、人件費や間接費を最小としています。

   

相続税申告のすべてを丸投げ

1. 相続税申告まですべてを代行

   具体的なサービスの内容としては、財産評価、遺産分割協議書の作成、相続税申告の作成と提出と言った相続税申告のすべてを代行します。必要書類の収集もご要望に応じて、弊社が代行で収集を行います。

   

2. 内容を丁寧にご説明

   お客様には必要書類の収集をしていただいた後は、特にお手を煩わせることはございません。相続税額が算出できましたら、ご説明のお打ち合わせをさせていただきます。このお打ち合わせで、銀行で納税を行うために必要な「納付書」をお渡しします。

   

3. 二次相続シミュレーションも
   価格内

   またご依頼の相続税申告だけでなく、次の相続を視野に入れた二次相続のシミュレーションは基本報酬に含まれております。遺産をどう分割することで、一次と二次の相続税の合計額が最も安くなるかは、具体的なシミュレーションを行いご説明をさせていただきます。