選べる２つのプラン

弊社の手数料は、業界でも最安クラスの価格です。

コストを最小限に抑えたい方向けの「価格重視プラン」と、手続きを丸投げできる「申請代行プラン」の２種類をご用意しております。

価格重視 プラン
登記書類だけを弊社で作成し、戸籍収集、法務局への提出、権利証の受領はお客様で行ってもらいます。 78,000円(税込85,800円)
申請代行 プラン
登記書類の作成、法務局への提出、権利証の受領などの手続きを代行します。 98,000円(税込107,800円)

※同じ管轄内なら5筆まで無料でお手伝いします。（6筆目以降は5筆ごとに20,000円(税込22,000円)加算）

令和６年、相続登記が義務化

不動産の名義変更とは、法務局に登録されている所有者の登記情報を変更する法律の手続きのことです。不動産を相続した場合には、必ず名義変更を行わなければいけません。令和６年４月１日以降は、義務化の法律が施行されています。

不動産の名義変更を怠ると下記のようなデメリットがあります。

• 3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料
• 故人宛に固定資産税が課税され、滞納があると銀行口座を差し押さえ
• 不動産の売却や担保設定ができない
• 次の相続発生で権利関係が複雑になり、相続登記が困難に

不動産の名義変更の手続きは、相続人ご自身で行うことも可能ですが、弊社にご依頼をいただくケースでは、下記のような理由があります。

1. 書類の収集と管理が大変
   戸籍謄本、遺産分割協議書、登記事項証明書など多数の書類を揃える必要があり、収集や管理が大変
2. 法的手続きの複雑さ
   法定相続分や遺産分割協議書の作成など、専門的な法律知識が求められる。
3. 移動の負担
   必要書類を収集するために役所や法務局に何度も足を運ぶ必要がある場合があり、身体的に負担となる。
4. 手続きの不安
   間違った書類を提出したり、必要な手続きを見落としたりすることが不安。
5. 時間の制約
   名義変更には多くの時間がかかり、仕事やプライベートと両立させるのが難しい。

全国の不動産に対応

全国60拠点のベンチャーサポートグループなら、全国の不動産の名義変更が可能です！

「田舎の実家（不動産）を相続したが、今は東京に住んでいる」など
遠方の不動産の名義変更もお受けしています。全国に60拠点のオフィスを構える弊社ならでは、出張費用などをご請求することもありません。全国どこの不動産でも登記完了できます。